岡本経営事務所の中小企業診断士と社会保険労務士と行政書士が経営診断、コンサルティング

サービス残業を解消するための労働時間管理

サービス業、飲食業、小売業等適正な労働時間管理を行います

昨今、労働基準監督署から時間外・休日労働等の労働時間の管理について
監督指導されるケースが目立ちます。
時間外労働等に対する割増賃金の支給についての問題です。
割増賃金の支払を2年間さかのぼって勧告されると死活問題になります。
従業員への教育と徹底と賃金制度を含めた就業規則の見直しが必要です。

最新の法改正にタイムリーに対応した就業規則の作成

解雇条項の規定

労働基準法が改正され、就業規則に解雇の具体的な事由を記載することが
義務づけられました。
記載がないと、解雇が事実上、困難になってしまいます。
就業規則を見直して、職場の実態にあった解雇規定の作成を行います。

育児介護休業制度の規定

育児・介護休業法の改正により、育児休業及び介護休業の対象労働者の拡大、
育児休業期間の延長、介護休業の取得回数制限の緩和、子の看護休暇の創設
がなされました。
この法改正を受けて各企業では、諸制度への対応と就業規則の変更を行う必要
があります。

労働保険・社会保険の事務代行

労災事故や失業問題に迅速に対応します。
労災事故や失業問題等の労働保険、高額療養費や休業手当等の
社会保険に関する実務指導を行います。

新規適用の申請

行政官庁によって労働保険や社会保険の未適用事業所の適用の
拡大が図られています。
適正かつ貴社の実情にあった申請を致します。